副業の壁シミュレーター2026

2026年、なぜ「壁」が増えてわかりにくくなったのか

これまで長く「103万円の壁」と呼ばれてきたラインは、令和7年分（2025年分）の税制改正で大きく変わりました。基礎控除と給与所得控除の最低保障額が拡大され、給与収入だけの人は年収160万円まで所得税がかからないようになっています。さらに令和8年分（2026年分、来年提出する分）からは、このラインが178万円まで引き上げられる予定です。一方で、健康保険・年金の「扶養」から外れるかどうかを決める130万円の壁は、今回の改正の対象外でまったく変わっていません。「税金の壁」と「社会保険の壁」が別々に存在し、しかも税金の壁自体が2段階（160万円→178万円）で動いているため、非常にわかりにくくなっています。

① 103万円→160万円の壁（所得税・令和7年分から）

給与収入のみの場合、基礎控除（所得に応じて48万〜最大95万円程度）と給与所得控除の最低保障65万円を合わせると、年収160万円までは所得税がかかりません。以前の「103万円」という数字は、この制度改正によって実質的に引き上げられた形です。

② 178万円の壁（令和8年分から予定）

さらに令和8年分（2026年分）の所得税からは、非課税ラインが178万円まで引き上げられる予定です。ただしこれは現時点での予定であり、正式な適用は今後の国税庁の発表等で確定します。今年（令和7年分）の申告では160万円が基準になる点に注意してください。

③ 130万円の壁（社会保険・変更なし）

年収が130万円以上になる見込みが立つと、配偶者や親などの社会保険（健康保険・年金）の扶養から外れ、自分自身で保険料を負担する必要が出てきます。これは税金とは別の「社会保険」の制度によるもので、今回の税制改正では変わっていません。すでに自分自身の勤務先の社会保険に加入している方（フルタイム勤務など）は、そもそも扶養に入っていないためこの壁の対象外です。

④ 副業20万円ルール（確定申告）

本業の給与について年末調整を受けている会社員は、副業（本業以外）の所得が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則不要です。ただしこれは「所得税の確定申告」だけの話で、住民税の申告は別途必要になります。うっかり住民税の申告を忘れると、後で通知が来ることがあるので注意してください。

4つの壁のまとめ